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阪急阪神グループ共通ID会員利用規約（以下「本規約」といいます。）は、第1条第1項で規定するHH cross会員（以下「会員」といいます。）が別表に示すHH cross IDをはじめとした阪急阪神グループ共通のアカウント（以下「共通ID」といいます。）を用いて、阪急阪神ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）、その子会社および関連会社で構成される阪急阪神ホールディングスグループ（以下「当社グループ」といいます。）ならびにその提携先（以下、当社を含めて合わせて「サービス提供企業」といいます。）が提供するサービス（以下「会員サービス」といいます。）を受けることができる共通IDの利用条件を定めるものです。

第1条（HH cross会員）

会員とは、共通IDが発行された自然人または法人をいいます。
会員は、共通IDおよび会員が設定したパスワードを用いてログインすることで、当社が指定する会員サービスを利用することができます。なお、会員サービスの中には、利用に際して追加の登録手続が必要となるものや、ログイン時に共通IDの情報を会員サービスで保有する情報と紐づけることがあります。

第2条（会員登録）

お客様が本規約に同意のうえ、当社の定める所定の手続により会員登録を申し込み、当社の承諾を得て登録手続が完了すると、お客様と当社との間で本規約の定めを内容とする契約（以下「本契約」といいます。）が成立し、お客様は会員の資格を得ることができます。会員登録手続は、会員となることを希望する本人が所定の事項を入力のうえ行ってください。
会員は、登録情報に変更が生じた場合には、当社に対して速やかに登録情報の変更を申請する必要があります。登録情報が変更されなかったことにより会員に生じた損害については、サービス提供企業の責めに帰すべき事由がある場合を除き、サービス提供企業は責任を負わないものとします。また、変更が申請された場合でも、変更前にすでになされた手続等は、変更前の情報に基づいて行われます。
当社は、利用登録の申請者に次の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
1. (ア)申請した登録内容に、虚偽および会員サービス運営上支障が生じる誤記、記入漏れがあったことが判明した場合
2. (イ)過去に本規約の禁止事項に記載した事項に違反したことによる会員資格の取消しに関する履歴がある者からの申請である場合
3. (ウ)反社会的勢力の構成員（過去に構成員であった方を含みます。）およびその関係者であることが判明した場合
4. (エ)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
当社は、登録情報に虚偽、誤り、または記入漏れがあったことにより、お客様または会員に損害が生じたとしても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第3条（共通IDおよびパスワードの管理）

会員は、自己の責任において、共通IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
会員は、いかなる場合にも、共通IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与、名義変更、売買し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、会員から入力された共通IDとパスワードの組合せが登録情報と一致することを所定の認証方法により確認した場合には、その共通IDを登録している会員自身による利用とみなします。
共通IDおよびパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害については、サービス提供企業の責めに帰すべき事由がある場合を除き、サービス提供企業は一切の責任を負わないものとします。
会員は、共通IDおよびパスワードが盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場合、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第４条（禁止事項）

会員は、会員サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

（ア）法令、裁判所の判決、決定もしくは命令または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
（イ）公の秩序または善良の風俗を害する行為
（ウ）反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
（エ）当社、当社グループ、または第三者の権利、利益、名誉等を侵害する行為
（オ）第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を送信する行為
（カ）第三者の個人情報その他のプライバシーに関する情報を不正に収集、開示または提供する行為
（キ）不正アクセス行為、第三者のアカウントを利用する行為、複数のアカウントを作成し、または保有する行為その他これらに類する行為
（ク）会員サービスの誤作動を誘引する行為
（ケ）会員サービスが通常意図しないバグを利用する動作を生じさせ、または通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成もしくは頒布を行う行為
（コ）会員サービスまたは当社のサーバーに過度の負担をかける行為
（サ）コンピュータウイルス等の有害なプログラムを当社、当社グループまたは第三者に送信し、または流布する行為
（シ）上記に記載された手段にかかわらず、会員サービスまたは会員サービスの運営を妨害する行為
（ス）本規約またはサービス提供企業の規約に違反し、または会員サービスの趣旨目的に反する行為
（セ）その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第５条（利用停止、会員資格の取消し等）

当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該会員による会員サービスの利用停止、共通IDの停止、共通IDおよびパスワードの変更または当該会員の会員資格の取消し等の措置を講じることができるものとします。これにより会員に何らかの不利益または損害が生じたとしても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。

(ア) 会員が法令や本規約に違反する行為を行った場合
(イ) 会員が会員サービスまたは会員サービス利用に関する不正行為を行った場合
(ウ) 会員が会員サービスまたは会員サービス利用に対する迷惑行為を行った場合
(エ) 会員に会員サービス利用に関する支払債務の不履行があった場合
(オ) 会員の登録情報に変更があったにもかかわらず、所定の届出がなく、会員サービスまたは会員サービス運営上支障が生じた場合
(カ) 一定回数以上のパスワードの入力ミスがあるなど、会員のセキュリティを確保するために必要な場合
(キ) サービス提供企業からの電子メールが届かないことが確認できる場合
(ク) 会員が当社の定める一定の期間内に一度もログインを行わなかった場合
(ケ) その他、サービス提供企業が会員サービスの提供が困難と判断した場合

第6条（会員の退会および本契約の終了）

会員は、当社所定の退会手続により、いつでも本契約を終了させることができます。
前項の退会手続により、または事由のいかんを問わず本契約が終了した場合、会員は、会員サービスについて、即時に一切利用できなくなります。当該時点において会員サービスに基づき、およびそれに関連して有していた会員の権利は、サービス提供企業が各サービスについて別途定める場合を除いて全て消滅し、サービス提供企業の責めに帰すべき事由がある場合を除き、会員は、サービス提供企業に対して何らの請求を行えません。
前項の規定にかかわらず、本契約終了以前において会員が、サービス提供企業に対して債務を負っていた場合、当該債務は消滅せず、会員は、当該企業の各サービスの利用規約等で別途定める場合を除き、サービス提供企業に対して、本契約終了後ただちに全ての当該債務について弁済しなければならないものとします。

第7条（会員サービスの変更、中断、終了等）

当社は、会員サービスの内容の全部または一部を、変更または終了することができるものとします。
前項の場合、当社は、その影響および会員サービスの運営状況などに照らし、当社が適切と判断する時期および当社が適切と判断する方法により、会員に情報提供を行うものとします。
当社は、次の各号に定める場合、会員に事前に通知することなく、会員サービスの全部または一部を、一時的に中断することができるものとします。
1. (ア) システムのメンテナンスまたは修理を、定期的にまたは緊急に行う場合
2. (イ) アクセス過多等によって、システムに負荷が集中した場合
3. (ウ) 会員、サービス提供企業または第三者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
4. (エ) 通信回線の停止、天災、火災、停電、その他の不慮の事故または戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等の不可抗力により会員サービスの提供が困難な場合
5. (オ) その他当社が各会員サービスに関する状況に照らして合理的に中断が必要と判断した場合
当社が本条に従ってとった措置に起因して会員に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第８条（会員サービスの変更等）

サービス提供企業は、会員サービスの内容の全部または一部を、変更または終了することがあります。
サービス提供企業は、会員サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、または合併もしくは会社分割等により承継させ、本契約上の地位ならびに権利および義務を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。

第９条（保証の否認および免責事項）

当社は、会員サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを、明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当社は、会員サービスに起因して会員に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、会員サービスに関する当社と会員との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または会員が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害の賠償は、会員から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
当社は、会員サービスに関して、会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
本規約で特に定める場合を除き、サービス提供企業の会員サービスに規約等が定められている場合、当該規約等の規定が本規約に優先して適用されます。ただし、共通IDに関する規定は、本規約を優先して適用します。

第10条（本規約の改定等）

本規約の各条項は、社会情勢の変化その他の合理的必要性がある場合には、契約の目的に反せず、かつ、相当な範囲において、変更できるものとします。
前項による本規約の変更に際しては、変更後の規約の内容と適用開始日を、インターネットその他の方法であらかじめ公表するものとし、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

第11条（個人情報の取扱い）

当社は、共通IDの登録情報および会員サービスの利用に関して取得する個人情報を、以下の個人情報の取扱いに関する基本方針に従い、適切に取り扱うものとします。なお、共同利用者であるサービス提供企業の各サービスに提供した登録情報および各サービスで収集される個人情報については、各サービスの利用規約等での定めがある場合には、これに従い適切に取り扱うものとします。

https://www.hankyu-hanshin.co.jp/privacy/
https://www.hhcross.hankyu-hanshin.jp/consent/privacypolicy.html

第12条（通知または連絡）

会員と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、会員から、当社が別途定める方式に従った変更届出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に会員へ到達したものとみなします。

第13条（権利義務の譲渡の禁止）

会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第14条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
会員サービスに関して紛争が生じた場合には、各サービスの利用規約に別途定めがない場合は、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上

別表　阪急阪神グループ共通アカウント（共通ＩＤ）（2022年12月15日時点）

共通アカウント（共通ＩＤ）	利用できるサービス
HH cross ID	https://www.hhcross.hankyu-hanshin.jp/index.html
宝塚歌劇共通ID	https://www.hhcross.hankyu-hanshin.jp/index.html

※いずれの共通IDでも、利用者は、当社グループが提供する上記サービスを利用できます。

【規約改定について】

2022年12月15日付で、規約の一部改定を行いました。
今後、阪急阪神グループの各社で提供するサービスを、宝塚歌劇共通 IDで、よりスムーズにご利用いただくための規約改定です。具体的には、各グループ会社で保有する情報と、共通IDで保有する情報を結びつけるために、第1条第2項を改定しました。

＜旧規約＞2022年12月14日まで
第1条（HH cross会員）
２．会員は、共通ID及び会員が設定したパスワードを用いてログインすることで、当社が指定する会員サービスを利用することができます。会員サービスの中には、利用に際して追加の登録手続が必要となるものがあります。

＜現規約＞2022年12月15日より
第1条（HH cross会員）
２．会員は、共通IDおよび会員が設定したパスワードを用いてログインすることで、当社が指定する会員サービスを利用することができます。なお、会員サービスの中には、利用に際して追加の登録手続が必要となるものや、ログイン時に共通IDの情報を会員サービスで保有する情報と紐づけることがあります。

阪急阪神グループ共通ID会員個人情報の取扱いについて（HH cross ID、宝塚歌劇共通ID）

制定日：2021年8月10日
改定日：2022年4月1日

阪急阪神ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）、その子会社、および関連会社で構成される阪急阪神ホールディングスグループとその提携先（以下、当社を含めて合わせて「サービス提供企業」といいます。）は、別表1に示すHH cross IDをはじめとした阪急阪神グループ共通のアカウント（以下「共通ID」といいます。）を用いて、HH cross会員（以下「会員」といいます。）に対して、サービス（以下「会員サービス」といいます。」）を提供しています。以下は、共通IDの登録申込みまたは登録されたお客様、取引先をはじめとした皆様（以下「お客様等」）が、共通IDの登録申込み、登録後の登録情報の変更および会員サービスを利用された際に当社が取得した個人情報について、当該情報を当社が取り扱う際の基本方針（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）を定めるものです。
当社は、会員が同意した本プライバシーポリシーの定めに従い、会員の個人情報を取り扱います。

第1条　個人情報の取得

当社は、第２条に定める目的を達成するため、以下に定めるお客様の個人情報を取得します。

（１）会員・申込者ご自身から直接取得する情報
お客様等が端末操作を通じてご入力いただいた場合およびお客様等から直接または書面等の媒体を通じてご提供いただいた場合に、当社が取得した以下の情報が含まれます。
- 会員登録の申込み時および変更のお申出時に必要な氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・電子メールアドレス等の登録情報
- アンケートの回答内容や会員サービスに対し、自らが発信、提供した情報
- ご意見、ご要望、お問合せ等の内容
（２）会員のサービス利用に伴い収集される情報
お客様等が端末を用いてサービス、商品、広告、コンテンツの利用・閲覧することに伴って、当社が取得した以下の情報が含まれます。
- cookie、IPアドレス、モバイル端末のアクセスによる端末情報・個体識別ID、お使いのブラウザの種類、オペレーションシステム、プラットフォーム、閲覧・購入の履歴等のサービスご利用履歴、位置情報等、会員向けネットサービスを提供するWebサイト・アプリおよび他のWebサイト・アプリにアクセス・利用することに伴い取得される情報
（３）サービスの提供や会員の管理に必要な情報
お客様等のサービスの利用に伴って取得された情報および当社が会員情報を管理するために必要な情報として当社が取得した以下の情報が含まれます。
- 共通ID・パスワード、クレジットカード番号（置き換えたものを含む）、画像、音声、その他の記述または個人別に付与された番号・記号その他の符号によりその個人を識別できるもの
- 会員サービスの登録情報や他サービスとの連携状況、退会・一時停止・除名等、会員の状況に関する情報
（４）上記（１）から（３）の項目等を分析・推計して得られた情報
（５）個人情報の保護に関する法律等の法令およびガイドライン（以下「法令等」といいます。）を遵守したうえで、当社が取得するその他の情報
適法に第三者から提供を受ける場合などが含まれます。

第２条　個人情報の利用目的

当社が取得した個人情報の利用目的は、以下に定めるとおりとし、これらに関連する目的を含むものとします。

（１）当社による以下の利用目的
- お客様等の会員登録の承認、入会手続および登録した個人情報の変更等の各種手続のため
- お客様等からのお問合せへの対応のため
- 共通IDを安全にご提供するため
  例：
  - 利用規約に違反しているお客様等への通知
  - 不正行為の調査・検出・予防およびその対応
- 共通IDのご利用状況を調査、分析するため
- 商品や通知等の配送、代金請求、クーポン配布、ポイント付与等をするため
（２）当社および当社が共同利用者として指定するサービス提供企業による以下の利用目的
- 商品・サービス等の改善および新たなサービス・商品等を検討するため
- 商品・サービス等に関連する市場動向分析、顧客満足度調査、ご利用状況の把握、分析をするため
- お客様等に興味・関心・生活属性等に応じた広告等の情報提供を行うため
- 事業に関する情報提供を行うため
- 事業に関してお客様等にダイレクトメールの発送、電話・電子メール・訪問による勧誘等の営業活動を実施するため
（３）提供の同意を得た第三者による以下の利用目的
- 法令で認められる場合（※）
- サービス提供企業の事業・商品・サービス等の品質改善のため
- サービス提供企業の新たな事業・商品・サービス等の検討のため
- サービス提供企業が事業・商品・サービス等を実施するため
- 大学および公的研究機関が実施する調査・研究・分析のため
※「法令で認められる場合」とは、以下の場合です。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

上記にかかわらず、当社が第三者から提供を受けるなど適法に収集したその他の個人情報について、当該個人情報について別途定めがある場合は、その定めに従い当該個人情報を利用します。

第３条　個人情報の提供の同意

（１）お客様等から同意をいただいた場合、当社は当社が共同利用者として指定するサービス提供企業以外の第三者に対して、第１条に定めた個人情報の提供を行うことがあります。ただし、第三者に対して提供する場合は、法令で認められる場合および特段の事情がある場合を除き、氏名や住所など直接特定の個人を識別することができる情報を除外したうえで、必要な範囲で第三者に個人情報を提供いたします。なお、「氏名や住所など直接特定の個人を識別することができる情報」が含まれる情報の提供を行った場合には、提供先の情報とともに、提供を行った情報の項目名について速やかに公表します。
（２）前項に定めた個人情報の提供にあたり、当社は個人情報の提供を受けた第三者による当該第三者以外の第三者への再提供（法令上の強制力を伴う開示請求に応じる場合を除きます。）を禁止します。
（３）お客様等が個別の会員サービスで別途の条件でご契約いただいている場合には、その契約条件が優先して適用されます。
（４）お客様等は、当社に対する第９条に定める個人情報の開示等の請求手続により、個人情報の第三者への提供を停止することができます。なお、提供の停止により、会員はサービス提供時に停止した情報を必要とする会員サービスの一部または全部が受けられなくなる場合があります。

第４条　共同利用について

サービス提供企業は、当社を管理責任者（別表2）として、第２条に定める利用目的の範囲内で、第１条に定めた個人情報を共同利用することがあります（対象となる共同利用先は、当社の子会社および関連会社で構成される阪急阪神ホールディングスグループとし、阪急阪神ホールディングスグループ以外の共同利用先を追加・変更する場合は、予めお客様等から同意を取得します。）。
当社は、共同利用する会員の情報について、共同利用先の会社とその取扱いに関する契約を締結するなどして、会員の個人情報保護に十分注意を払うものとします。

第５条　匿名加工情報の取扱い

当社は匿名加工情報を作成するときは、法令等に従い適切な加工を行い、法令等の定めるところにより当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。また、法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じるとともに、当該措置の内容を公表します。
当社が作成した匿名加工情報を第三者に提供する場合には、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目およびその提供方法についても公表するとともに、当該第三者に対して、提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
当社が作成した匿名加工情報を、元の個人情報に係る本人を再識別する目的で、他の情報と照合することはありません。また、サービス提供企業が匿名加工情報の提供を受けた場合も同様です。

第６条　個人情報の保持

当社は、利用目的に照らし必要がなくなったときは、お客様等の個人情報を遅滞なく消去します。ただし、お客様等への会員サービスの提供の終了やお客様等の退会およびその他の理由により会員サービスの提供が終了した後であっても、適用法令等を遵守するためにお客様の個人情報を保持しなければならない場合、未解決の請求または苦情に対応する場合など、正当な必要性がある場合に限り、当該お客様等の個人情報を保持する場合があります。

第７条　利用目的の変更

利用目的の変更を行った場合には、変更の理由、変更後の目的について、当社所定の方法によりお客様に通知、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第８条　個人情報の取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合があります。その場合、当社は第三者との間で守秘義務を含む契約を締結するものとし、委託先の適正な管理および監督を行います。

第９条　個人情報の開示等のご請求

申込者または会員のご本人とその法定代理人は、サービス提供企業に対して、法令等に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示、訂正、利用停止等（以下総称して「開示等」といいます。）を請求することができます。当社が保有する自己に関する個人情報の開示等を求める場合には、第１０条に定める窓口から、個人情報の開示等の請求手続を行うことができます。

第１０条　個人情報に関するお問合せ窓口

個人情報の開示等に関するお問合せや請求、その他ご意見のお申出に関しましては、別表3の窓口までご連絡ください。

第１１条　改定

当社は、法令変更への対応の必要性および事業上の必要性等に応じて、本プライバシーポリシーを変更します。
当該変更において、お客様等に対して変更後のプライバシーポリシーの施行時期および内容を以下の方法で周知します。

本ウェブサイトへの掲示
ユーザーへの通知
その他適切な方法

別表1　阪急阪神グループ共通アカウント（共通ＩＤ）（2021年12月9日時点）

共通アカウント（共通ID）
HH cross ID
宝塚歌劇共通ID

別表2　共同利用の際の管理責任者

名称	阪急阪神ホールディングス株式会社
住所	大阪市北区芝田一丁目１６番１号
代表者	嶋田泰夫

別表3　お問合せ窓口（2021年12月9日時点）

HH cross会員・HH cross IDについて	阪急阪神ホールディングス株式会社　グループ開発室 TEL: 050-3185-6774（HH crossカスタマーサポート）受付時間：10:00～18:00（土・日・祝日および年末年始、ゴールデンウィーク、お盆を除きます。）
宝塚歌劇共通IDについて	宝塚歌劇インフォメーションセンター TEL:0570-00-5100 受付時間：10:00～18:00（月曜定休）

参考情報　阪急阪神ホールディングス株式会社の子会社および関連会社(2021年12月9日時点)

中核会社	阪急電鉄阪神電気鉄道阪急阪神不動産阪急交通社阪急阪神エクスプレス阪急阪神ホテルズ
都市交通	能勢電鉄北大阪急行電鉄阪急バス阪急観光バス阪急タクシー阪急阪神エムテック阪急阪神電気システムレールウェイオペレーション阪急アルナ車両大阪空港交通阪急ドライビングスクール服部緑地阪急設計コンサルタント阪急コミューターバスマネジメントオムテック阪急レールウェイサービスエキ・リテール・サービス阪急阪神阪急スタイルレーベルズ神戸高速鉄道阪神タクシー大阪阪神タクシー阪神バス阪神ステーションネットハックス阪神阪神車両メンテナンス池田エルピーガス丹後海陸交通リッツＨＫ電気工業西山ドライブウエイいいなダイニング西大阪高速鉄道
不動産	阪急阪神ビルマネジメント阪急阪神ハイセキュリティサービス阪急阪神クリーンサービス阪急阪神不動産投資顧問阪急阪神リート投信阪急阪神ハウジングサポート阪急阪神エステート・サービスキョクトウアドバンス開発大阪ダイヤモンド地下街阪急仁川スポーツガーデン千里朝日阪急ビル管理梅田センタービル
エンタテインメント	宝塚クリエイティブアーツ宝塚舞台梅田芸術劇場ピーアンドピー浜松六甲山観光阪神タイガース阪神コンテンツリンクウエルネス阪神タカラヅカ・ライブ・ネクスト
情報・通信	阪神ケーブルエンジニアリングシステム技研ユミルリンク姫路ケーブルテレビアールワークスミマモルメ日本プロテック BAN－BANネットワークスアイテック阪急阪神ベイ・コミュニケーションズアイテックソフトウェアエフエム・キタ
旅行	阪急トラベルサポート阪急阪神ビジネストラベル阪神トラベル・インターナショナルエアサーブホップスたびこふれ日経カルチャー
国際輸送	阪急阪神ロジパートナーズ
ホテル	天橋立ホテル呉阪急ホテル有馬ビューホテル阪神ホテルシステムズ第一ホテルサービス京浜サービス
その他	あしすと阪急阪神阪急阪神ビジネスアソシエイト阪急阪神フィナンシャルサポート阪急阪神保険サービス阪急阪神カード阪急阪神マーケティングソリューションズ阪急コンストラクション・マネジメントハンシン建設中央電設阪神園芸ライフデザイン阪急阪神いきいきライフ阪急阪神阪急メディアックスステーションネットワーク関西神戸電鉄東京楽天地東宝関西テレビ放送エイチ・ツー・オー　リテイリング（阪急阪神百貨店）阪急阪神ポイント阪急産業オーエス鳥取砂丘会館

※海外現地法人等の一部の会社を除きます。

個人情報の共同利用に関する特約

2021年12月9日発行

阪急電鉄株式会社（以下、「当社」といいます。）は、以下の内容で必要な範囲に限り、個人情報を共同利用いたします。なお、本特約は、宝塚友の会会員規約（本会員版）、宝塚友の会会員規約（ジュニア会員版）に優先して適用されます。

１．共同利用を行う個人情報

氏名、性別、生年月日、STACIA番号、住所、電話番号、メールアドレス

２．共同利用先

阪急阪神ホールディングスグループ各社

３．共同利用における利用目的

商品・サービス等の改善および新たなサービス・商品等を検討するため
商品・サービス等に関連する市場動向分析、顧客満足度調査、ご利用状況の把握、分析をするため
お客様等に興味・関心・生活属性等に応じた広告等の情報提供を行うため
事業に関する情報提供を行うため
事業に関してお客様等にダイレクトメールの発送、電話・電子メール・訪問による勧誘等の営業活動を実施するため

４．個人情報管理責任者

当社

５．お問い合わせ窓口

宝塚歌劇インフォメーションセンター
TEL：0570-00-5100
受付時間：10:00～18:00（月曜定休）

カスタマープログラム利用規約

2025年4月1日発行

阪急電鉄株式会社（以下、「当社」といいます。）及び株式会社宝塚クリエイティブアーツは、当社が運営する「宝塚歌劇カスタマープログラム」（以下、「本サービス」といいます。）の利用について、以下のとおり、ご利用規約を定めます。

第1条（本規約の適用範囲及び変更）

この規約は、阪急阪神グループ共通ID会員利用規約に基づき、宝塚歌劇共通IDに登録した会員（以下、「会員」といいます。）に対して適用されるもので、本サービスの内容、利用等について定めるものです。
当社は、本サービスに関し、この規約のほか、タカラット（本サービスにおいて付与されるポイントの名称）の加算等について必要なルールを定めます。当該ルールは、本サービスの公式ホームページ及び公式モバイルアプリ又は会員マイページ（これらを総称して、以下「公式ホームページ」といいます。）に掲載し、これらは、本規約と一体のものとして構成されます（以下、合わせて「本規約」といいます。）。
社会情勢の変化その他の合理的必要性が生じた場合、当社は、会員の事前の了承を得ることなく、本規約を合理的かつ相当な範囲で変更できるものとし、会員は、これをあらかじめ承諾するものとします。
本規約の内容の変更に際しては、別途定めがある場合を除き、変更後の本規約及び適用開始時期を、当社の公式ホームページ上への掲載その他当社が適切と判断する方法であらかじめ公表又は通知したうえで、相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

第2条（本サービスの利用）

利用者は、本規約を承諾のうえ、それに則って本サービスを利用するものとします。

第3条（定義）

「本サービス」とは、会員による宝塚歌劇に関する様々なサービスのご利用状況に応じて、当社が「タカラット」を当該会員に付与し、一定の期間内に付与されたタカラット数に応じて会員のステージを決定し、当該ステージごとに様々な特典を受けることができるサービスです。
「利用者」とは、本サービスを利用する全ての会員をいいます。

第４条（本サービスの提供停止）

当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、利用者に事前通知することなく、本サービスの提供を停止し、又は利用者が保有するタカラットの一部又は全部を取り消すことができるものとします。この場合、利用者は、本規約に基づく特典を利用できないものとします。
1. i. 当社が提供する何らかのサービスにおける会員資格等を取り消されたことがある場合
2. ii. 当社に対する支払債務の履行遅延その他の不履行があった場合
3. iii. 本規約に違反した場合
4. iv. 前各号のほか、不適当であると当社が認める行為を利用者が行った場合
利用者が会員資格を喪失した場合は、当該会員が資格喪失時点で保有している全てのタカラットは、資格喪失と同時に全て消滅するものとします。この場合、既に付与されている特典についても利用することができません。
当社は、第１項を理由として取り消したタカラット及び前項の特典の利用喪失について、何らの補償も行わず、一切の責任を負いません（ただし、当社に重過失がある場合を除きます。）。

第５条（タカラットの加算）

当社は、当社が指定する場所・方法で、利用者が次の各号に掲げる対象取引を利用した場合に、タカラットを加算します。
なお、タカラットの加算時期は、対象取引終了後、一定の期間を経た後となり、当該タカラットは、付与日から有効となります。
1. i. 会員が宝塚歌劇に関する、当社指定の商品等を購入した場合（ただし、送料・手数料及び一部の商品については、タカラットは付与されません。）
2. ii. 会員が宝塚歌劇に関する、当社指定のキャンペーンに参加した場合
3. iii. 会員が宝塚歌劇に関する、当社指定のサービスを利用した場合
4. iv. その他当社が相当と認めた場合
タカラットが加算される対象取引、タカラットの加算条件（加算率、加算時期、有効期限等を含みますが、これらに限りません。）、その他本サービスに関する全ての事項については、当社が決定し、公式ホームページでご案内します。
次の各号の一に該当する場合は、タカラットが加算されません。
1. i. 利用者が会員資格を有しない場合
2. ii. 第10条に定める禁止行為を行った場合
3. iii. 本規約を遵守しない場合
4. iv. 前各号のほか、当社が合理的に相当と認めない場合
全ての取引におけるタカラットの取扱い（タカラットを加算するか否か、加算するタカラット数を含みますが、これらに限りません。）に関する全ての最終的な判断は、当社が行うものとし、利用者はこれに従うものとします。

第６条（タカラットの管理）

利用者は、自己の責任において、タカラットを管理するものとし、利用者の管理不十分に起因して損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負いません（ただし、当社に重過失がある場合を除きます。）。
利用者は、保有するタカラットを他の利用者に譲渡・質入れし、又は利用者間でタカラットを共有することはできません。
利用者は、複数の会員登録をしたうえ、それぞれの登録において保有するタカラットを合算することはできません。
当社は、所定の方法により、利用者に加算したタカラット数及びタカラット数の合計等を、利用者にご案内します。

第７条（タカラットの加算・有効期間）

当社は、会員の宝塚歌劇共通IDを通じた毎年度（４月から３月末まで）の対象取引のご利用状況に応じてタカラットを加算します。
タカラットの有効期間は、付与日から翌年3月末までとします。このほか当社は、当社が定める方法で加算したタカラットについて、別途の有効期限を定めることができることとし、その場合の加算方法や有効期間等については、あらかじめ公式ホームページでご案内します。
当社は、一定の時期において、当該時点で利用者が保有するタカラット数に応じて利用者の翌年度４月からのステージを決定します（ただし、利用者の保有するタカラット数が、上位ステージの基準に達した場合、４月を待つことなくステージアップします。）。ステージの構成数、各ステージの基準、ステージ判定時期及び反映時期のほか、ステージに関する条件は当社が決定し、本サービスを変更する場合は、公式ホームページでご案内します。
第１項に定める有効期間を超過した場合、それまでに利用者に加算された全てのタカラットは自動的に消滅するものとします。

第８条（タカラットの用途）

タカラットはステージの決定のみに使用されるもので、換金、物販・サービス等での利用、譲渡等は一切できません。

第９条（ステージ及び特典）

当社は、各ステージに応じて利用者に特典を提供します。特典内容は当社が決定し、公式ホームページでご案内します。特典内容は、急遽、変更・終了させていただく場合がございます。
利用者は、特典を他の利用者に譲渡、共有することはできません。
利用者の特典利用について、利用期間切れ、誤使用等、当社に帰責事由なく発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第10条（禁止事項）

当社は、利用者が次の各号の行為を行うことを禁止します。
1. i. 本規約に違反し、又は本サービスを不正に利用する行為
2. ii. 本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障を来すおそれがある行為
3. iii. 当社若しくは第三者に迷惑、不利益損害を与える行為又はそれらのおそれがある行為
4. iv. 当社若しくは第三者を誹謗中傷、名誉棄損する行為又はそれらのおそれがある行為
5. v. 当社、正当な権利者その他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
6. vi. タカラット又は本サービスの特典を第三者へ譲渡する行為
7. vii. 前各号のほか、法令又は公序良俗に違反する行為若しくはそれらのおそれがある行為
8. viii. 他の会員のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
9. ix. 前各号の行為を第三者に行わせる行為

第11条（免責）

当社は、利用者に対して通知義務を負う場合は、会員マイページ又は利用者があらかじめ登録している電子メールアドレスへ通知を発信することにより、その義務を果たしたものとします。また、利用者の入力した申込情報について、記入漏れ、誤入力、判読不能な文字化け現象等、当社に帰責事由のない場合に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。
当社は、本サービスを利用したこと又は利用できなかったことにより、利用者が被った損害、損失、不利益などに関して一切責任を負わないものとします（ただし、当社の重過失による場合を除きます。）。
利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対して損害などを与えた場合には、当該利用者は自己の責任と費用において全てを解決し、当社には一切迷惑をかけないものとします（ただし、当社の重過失による場合を除きます。）。

第12条（本サービスの停止・終了）

当社は、次の各号の一に該当する場合、利用者に事前にご案内することなく、本サービスの一部又は全部を停止することができることとします。
1. i. システムの定期保守又は緊急保守のために必要な場合
2. ii. 火災、停電、第三者による妨害行為等によりシステムの運用が困難になった場合
3. iii. その他やむを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合
当社は、あらかじめ利用者にご案内することにより、本サービスの提供の一部又は全部を終了することができるものとします。
当社は、前2項により利用者に不利益又は損害が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします（ただし、当社の重過失による場合を除きます。）。

第13条（利用者情報の利用）

本サービスについて当社が知り得た利用者情報は、本サービスで利用するほか、次の各号の目的で利用するものとします。
1. i. 利用者が購入又はキャンペーン応募で当選した商品の発送や利用者からの問合せ対応、その他これらに附随すること
2. ii. 当社が商品、本サービス及びキャンペーンのご案内等、本サービスに関するお知らせを会員宛に電子メール、郵便等により送付すること
3. iii. 当社及び当社が認めた会社等から、利用者にとって有益であると当社が判断する情報を会員宛に電子メール、郵便等により送付すること
4. iv. 市場調査、需要予測その他経営上必要な分析を行うための基礎データの収集並びに特定の個人を識別することができない統計的データの作成及びその公表
当社は、当社が知り得た利用者情報を、前項の利用目的又は次の各号の一に該当する場合を除き、利用者の同意を得ないで第三者（当社が利用目的の達成に必要な範囲内において、利用者情報の取扱いの全部又は一部を委託するものを除きます。）に対して提供しないものとします。
1. i. 法令に基づき請求される場合
2. ii. 緊急を要する等のため、利用者の同意を得ることが困難であると当社が認める場合
3. iii. 公的機関から請求される場合
4. iv. その他本サービスの運営上必要であると当社が判断する場合

第14条（本譲渡等）

会員は、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは継承し、賃貸し、又は担保に供してはなりません。

第15条（準拠法及び合意管轄）

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
当社及び利用者は、当社と利用者との間で本規約及び本サービスの利用に関して訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所といたします。

宝塚歌劇Webチケットサービス　利用規約（2025年4月改定）

第 1 条：(本規約の範囲および変更)

本規約は、阪急電鉄株式会社(以下「阪急電鉄」といいます)が提供する宝塚歌劇Webチケットサービスに関するサービス(以下「本サービス」といいます)について定めたものです。
本サービスを利用するためには、宝塚歌劇共通ID、HHcrossIDをはじめとする阪急阪神ホールディングス株式会社、阪急電鉄を含むその子会社および関連会社で構成される阪急阪神ホールディングスグループならびにその提携先が提供するサービスを受けることができる、いずれかの共通ID（以下「共通ID」といいます）への利用登録が必要となります（以下、共通IDの利用登録が完了した者を「共通ID会員」といいます）。また、共通ID会員は、所定の方法でお申込みをいただくことで、阪急電鉄が提供する月額会員制サービス「宝塚歌劇共通ID+」サービス（以下「共通ID+」といいます）を利用いただくことができます。
阪急電鉄が運営する宝塚友の会（以下「友の会」といいます）会員（以下「友の会会員」といいます）が友の会を退会した場合、または本規約および友の会が別途定める規約等に定める各条項に抵触する等の事由により友の会会員資格を喪失した場合（阪急電鉄がそれら規約に抵触する等の事由により資格を喪失する可能性があると判断する場合を含む）は、本サービスを友の会会員として利用できなくなります。
共通ID+の会員（以下「共通ID+会員」といいます）が共通ID+を退会した場合、または本規約および別途定める共通ID+に関する規約等に定める各条項に抵触する等の事由により共通ID+会員資格を喪失した場合（阪急電鉄がそれら規約に抵触する等の事由により資格を喪失する可能性があると判断する場合を含む）は、本サービスを共通ID+会員として利用できなくなります。
共通ID会員が、共通IDの利用解除を行った場合、または本規約または共通IDの別途定める各条項に抵触する等の事由により利用資格を喪失した場合（阪急電鉄が本規約に抵触する等の事由により資格を喪失する可能性があると判断する場合を含む）は、本サービスを利用できなくなります。
本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）は、本規約（友の会会員においては、友の会が別途定める規約等を含み、共通ID+会員においては、共通ID+に関する規約等を含む）ならびにインターネット利用の一般的なマナーやモラルおよび技術的ルールを誠実に遵守する義務を負うものとします。なお、それらの規約やルールに違反したことを理由に、本サービスの利用が停止した方や、友の会会員資格、共通ID+会員資格および共通ID会員資格を喪失した方については、再度の利用登録に加え、本サービスの利用そのものをお断りする場合があります。
本規約の各条項は、社会情勢の変化その他の合理的必要性がある場合には、契約の目的に反せず、かつ、相当な範囲において、変更できるものとします。
前項による本規約の変更に際しては、変更後の規約の内容と適用開始日をインターネットその他相当の方法であらかじめ公表するものとし、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

第 2 条：(利用環境)

本サービスの利用を希望するお客様(以下「利用希望者」といいます)は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット接続契約等を準備し、文字(日本語表示)や電子メール等について適切な設定を準備するものとします。この条件にあてはまらない場合の動作結果やそれがもたらす諸影響に関して、阪急電鉄は一切責任を負いません。
前項の条件を満たしていても、利用希望者のＯＳ、ソフトウェア、ＬＡＮ環境等の諸事情によって、本サービスが正しく作動しない場合は、それがもたらす諸影響に関して、阪急電鉄は一切責任を負いません。
本サービスの利用に関わる一切の通信料、接続料等は、利用希望者が負担するものとします。

第 3 条：(友の会会員の利用登録の完了)

本サービスを友の会会員として利用する場合は、友の会会員が本規約を了承するとともに、本人が友の会会員登録に加え、共通IDの登録を完了した場合にのみ利用することができます。
友の会会員である利用希望者が以下の項目に該当する場合、阪急電鉄は当該利用登録の申込みを了承しない場合があります。
1. （１）友の会が提供するサービスの利用停止状態となっている場合。
2. （２）複数の友の会会員情報を利用して、一個人が実質的に多重に利用登録を行おうとする場合。
3. （３）既に本サービスの利用登録を行っている場合。
4. （４）既に共通ID+会員として本サービスの利用登録を行っている場合。
5. （５）過去において、本規約違反等により利用登録資格を喪失したことがある場合（友の会が別途定める規約違反等により友の会会員資格を喪失した場合を含む）。
6. （６）利用登録内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合。
7. （７）その他、合理的な事由により、阪急電鉄が利用希望者の利用登録の申込みを了承することが不適当と判断する場合。

第 4 条：(共通ID+会員の利用登録の完了)

共通ID+会員である利用希望者が以下の項目に該当する場合、阪急電鉄は当該利用登録の申込みを了承しない場合があります。
1. （１）共通ID+が提供するサービスの利用停止状態となっている場合。
2. （２）複数の共通ID+会員情報を利用して、一個人が実質的に多重に利用登録を行おうとする場合。
3. （３）既に本サービスの利用登録を行っている場合。
4. （４）既に友の会会員として利用登録を行っている場合。
5. （５）過去において、本規約違反等により利用登録資格を喪失したことがある場合（別途定める共通ＩＤ+に関する規約違反等により共通ID+会員資格を喪失した場合を含む）。
6. （６）利用登録内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合。
7. （７）その他、合理的な事由により、阪急電鉄が利用希望者の利用登録の申込みを了承することが不適当と判断する場合。

第 5 条：(案内通知)

阪急電鉄から利用者への本サービスに関する案内は、電子メール、宝塚歌劇公式ホームページ上の掲示その他の阪急電鉄が適当と認める方法により通知されるものとします。
前項の利用者への通知は、宝塚歌劇公式ホームページ上に掲示された時点、または共通ID会員が会員登録時にあらかじめ登録した電子メールアドレス（共通ID）宛に阪急電鉄が電子メールを発信した時点をもって完了したものとみなします。

第 6 条：(友の会会員向けチケット先行販売の購入契約の成立)

全ての利用登録が完了した友の会会員は、友の会会員向けチケット先行販売の購入申込みができます。
チケット先行販売は、「抽選方式」および「先着順方式」によるものとし、その詳細ならびに運用は「宝塚友の会ガイドブック」等にて定めます。なお、チケットの手配が出来た場合でも、条件の良い座席を確約するものではありません。
「抽選方式」によるチケットの購入契約は、友の会が定める「抽選方式」申込期間の終了時点において友の会会員が申し込んでいる内容をもって、契約が成立するものとします。但し、やむを得ず申込受付分全てのチケットを手配できない場合は、友の会が抽選によって当選者を決定した時点で、友の会と当選した友の会会員との間に限り、購入契約が成立するものとします。
「先着順方式」によるチケットの購入契約は、申込手続が完了した時点をもって成立するものとします。なお、申込手続が完了した時点とは、本サービスの購入画面にてこれを通知した時点とします。
「抽選方式」および「先着順方式」では購入契約が成立した後、購入完了通知メールを共通IDの会員登録の際に登録した電子メールアドレス（共通ID）宛に送信します。但し、電子メールアドレスの登録情報の誤り、判読不可能な文字化け現象等届出内容に何らかの不具合が生じていたこと等、阪急電鉄の責めに帰すべき事由なく、購入完了通知メールが未達・誤達・遅滞等となり、友の会会員が購入の確認をできなかった場合でも阪急電鉄は一切責任を負いません。

第 7 条：(共通ID+会員向けチケット先行販売の購入契約の成立)

共通ID+会員は、友の会会員向けチケット先行販売後に実施する共通ID+会員向けチケット先行販売の購入申込みができます。
チケット先行販売は、「抽選方式」または「先着順方式」によるものとし、その詳細ならびに運用は本サービスのご利用ガイド等にて定めます。なお、チケットの手配ができた場合でも、条件の良い座席を確約するものではありません。
「抽選方式」によるチケットの購入契約は、「抽選方式」申込期間の終了時点における共通ID+会員が申し込んでいる内容をもって、契約が成立するものとします。但し、やむを得ず申込受付分全てのチケットを手配できない場合は、抽選によって当選者を決定し、共通ID+会員が決済手続きを完了した時点で、阪急電鉄と当選した共通ID+会員との間に限り、購入契約が成立するものとします。
「先着順方式」によるチケットの購入契約は、申込手続が完了した時点をもって成立するものとします。なお、申込手続が完了した時点とは、本サービスの購入画面にてこれを通知した時点とします。
「抽選方式」および「先着順方式」では購入契約が成立した後、購入完了通知メールを共通IDの会員登録の際に登録した電子メールアドレス（共通ID）宛に送信します。但し、電子メールアドレスの登録情報の誤り、判読不可能な文字化け現象等届出内容に何らかの不具合が生じていたこと等、阪急電鉄の責めに帰すべき事由なく、購入完了通知メールが未達・誤達・遅滞等となり、共通ID+会員が購入の確認をできなかった場合でも阪急電鉄は一切責任を負いません。

第 8 条：(一般前売におけるチケット購入契約の成立)

共通ID会員は、チケット先行販売後に実施する一般前売の購入申込みができます。
チケットの購入契約は、チケットの申込手続が完了した時点をもって成立するものとします。なお、申込手続が完了した時点とは、本サービスの購入画面にてこれを通知した時点とします。
購入契約が成立した後、購入完了通知メールを共通IDの会員登録時に登録した電子メールアドレス（共通ID）宛に送信します。但し、電子メールアドレスの登録情報の誤り、判読不可能な文字化け現象等届出内容に何らかの不具合が生じていたこと等、阪急電鉄の責めに帰すべき事由なく、購入完了通知メールが未達・誤達・遅達等となり、利用者が購入の確認をできなかった場合でも阪急電鉄は一切責任を負いません。
本サービスにて取扱うチケットは、販売期間中であっても販売予定枚数に達した時点で個々の公演ごとに販売を終了いたします。但し、追加座席、追加公演があった場合は販売を再開する場合があります。

第 9 条：(宝塚歌劇公式リセールサービス)

宝塚歌劇公式リセールサービス(以下「リセールサービス」といいます)は、本サービスにて購入したチケットのうち未発券のチケット(チケット受取方法が「郵送」となる公演は除く)を自ら保有する利用者(以下「出品者」といいます)が、当該チケットをリセールサービスに出品し、当該チケットの購入を希望する利用者(以下「購入希望者」といいます)からの購入申込があった際に、阪急電鉄が出品者から当該チケットを買い戻すとともに、購入者に対して新たに販売することを目的とします。なお、友の会先行販売チケットについては、友の会会員に限り購入希望者となることができます。
リセールサービスにおけるチケットの出品期限は該当公演の前日18時までとし、掲載期間は該当公演の前日23時59分までとします。
出品者は、購入希望者からの購入申込または出品情報の掲載期間の経過までの間は、所定の方法による申告をもって、チケットの出品を取り消すことができます。
出品者は、出品者が出品するチケットに対する購入希望者による購入申込が完了した場合は、理由の如何を問わず出品の取り消しはできません。
阪急電鉄は、出品者の出品したチケットが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当該チケットの出品情報の掲載を中断・中止できるものとし、また、当該チケットが既に取引中の場合であっても、これを強制的に中止させることができるものとします。
1. （１）第三者が購入したチケットを出品している場合。
2. （２）対象公演が中止・延期などの理由により払戻しとなった場合。
3. （３）出品者または購入希望者に、本規約や別途定める「宝塚友の会会員規約」「タカラヅカレビューSTACIA会員規約（本会員版）」等の遵守すべき規約について違反があった場合。
4. （４）その他、阪急電鉄がリセールサービスにおける取引として不適切と判断した場合。
購入希望者は、リセールサービスに出品されているチケットについて、所定の手続きに従って購入申し込みをすることができ、チケットの購入契約は、申込手続が完了した時点をもって、阪急電鉄と購入希望者との間で成立するものとします。なお、申込手続が完了した時点とは、リセールサービスの購入画面にてこれを通知した時点とします。なお、友の会会員向けチケット先行販売にて購入のうえ、出品されたチケットは友の会会員のみ購入申し込みをすることができるものとします。
購入契約が成立した後、出品者・購入者の双方にリセール成立通知メールを共通IDの会員登録時に登録した電子メールアドレス（共通ID）宛に送信します。但し、電子メールアドレスの登録情報の誤り、判読不可能な文字化け現象等届出内容に何らかの不具合が生じていたこと等、阪急電鉄の責めに帰すべき事由なく、リセール成立通知メールが未達・誤達・遅達等となり、出品者・購入者がリセール成立の確認をできなかった場合でも阪急電鉄は一切責任を負いません。
阪急電鉄は、リセールサービスに出品したチケットを、必ず別の共通ID会員が購入することを保証しません。本サービスが定める期限までに購入されなかった場合は、本チケットは所定の方法にて出品者に戻されます。

第 10 条：(チケットの変更・取消・クーリングオフ)

第 6 条から第 9 条に定めるチケット購入契約が成立した後は、理由の如何を問わず、変更・取消はお受けできません。
なお、本サービスで取り扱うチケットについては、クーリングオフは適用されません。

第 11 条：(公演の中止)

天災地変等の不可抗力、出演者の感染症・急病・ケガ、行政からの要請、阪急電鉄および公演会場の事情等により、公演を中止した場合、期間および方法を定めて、当該中止された公演のチケットに限り、払い戻しを実施します。但し、払い戻しの期間を過ぎた場合、またはチケットを紛失・破損し、もしくは甚だしく汚損し判読しがたい場合には、一切払い戻しはいたしません。また、公演中止の理由の如何を問わず、チケットの購入金額以外の費用(手数料、交通費、宿泊費、通信費を含みますが、これらに限りません)は、お支払いいたしません。

第 12 条：(チケット代金の支払い)

利用者は、本サービスを利用してチケットを購入した場合、チケット代金の他、支払いに関わる手数料やチケット引取りに関わる手数料等（以下「チケット代金等」といいます）を次項以下の方法により支払うものとします。
チケットの購入については、購入者は、阪急電鉄が指定する決済手段の中から選択するものとします。但し、友の会会員が友の会会員向けチケット先行販売にてチケットを購入した場合は、友の会の登録口座からチケット代金が引落され、詳細は宝塚友の会ガイドブックに定めるものとします。なお、クレジットカードによるお支払いの場合は、利用者がカード会社との間で別途契約する条件に従います。なお、利用者と当該クレジットカード会社などの間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、阪急電鉄は一切の責任を負いません。
利用者がリセールサービスにチケットを出品し、阪急電鉄とチケットの購入希望者との間で契約が成立した場合、阪急電鉄は、本サービスご利用ガイドで別途定めるリセール手数料を控除して、出品者にチケット代金を支払うものとします。なお詳細については別途定めるものとします。
購入契約が成立した後にもかかわらず、チケット代金等の支払いが確認できない場合、阪急電鉄は、阪急電鉄が定める入金締切期日の経過をもって、購入契約を解除することができ、該当の利用者による以降のサービスの利用をお断りすることがあります。
阪急電鉄は、阪急電鉄が適当と判断する方法にて利用者に事前に通知または周知することにより、チケット代金等の追加・変更または支払い方法を変更できるものとします。

第 13 条：(入場方法)

利用者は、入場方法について、チケットの購入申込時に、次のいずれかの方法を選択するものとします。但し、公演によっては一部の方法しかご利用できない場合があります。
1. （１）友の会会員証カードまたは予約ごとに発行されるQRコードにより入場する方法（以下「入場認証」といいます）
2. （２）入場認証または阪急電鉄が指定する場所に設置する自動発券機にて発券したチケット（以下「自動発券」といいます）により入場する方法
3. （３）簡易書留にて郵送したチケットにより入場する方法
利用者は、入場認証または自動発券に何らかの支障が生じた場合には、興行主催者の指示に従い、入場の手続きを行うものとします。なお、友の会会員証カード、QR コードまたはチケットをお忘れの場合、入場はできません。

第 14条：(友の会会員証カードの使用・保管・管理について)

友の会会員は、宝塚友の会会員規約第 3 条（会員証の利用）に基づき、友の会会員本人が自己の責任において、友の会会員証カードを使用・保管・管理するものとします。

第 15 条：(QR コードのチケット管理責任)

利用者は発行した QR コードまたは QR コードを用いて発券されたチケットを自己の責任において管理するものとします。なお、同一の QR コード、もしくは当該 QR コードと同一の内容のチケットを所持した第三者が会場に来場した場合、会場入り口において最初にいずれかを持参した者のみが入場できるものとします。
阪急電鉄は、前項の場合を含め、コピーされた QR コードおよび QR コードで発券されたチケットが使用されたことにより発生した紛争、トラブル、損害等に対して一切の責任を負いません。

第 16 条：(利用者情報の取扱い)

利用者は、個人情報を含む利用者情報について、阪急電鉄が業務を委託する第三者に対し、委託に必要な範囲でこれを開示すること、および業務委託先が受託業務の遂行のために必要な範囲でこれを利用することに同意するものとします。この場合、阪急電鉄は業務委託先に対し、他の第三者に個人情報を開示・漏洩しないこと、受託業務の遂行目的以外で個人情報を使用しないことを契約により義務づけるものします。
利用者は、阪急電鉄が利用者の本サービスについての利用状況を把握するためにクッキーを使用することについて同意するものとします。
利用者は、阪急電鉄が利用者に関する問題解決や利用者の確認に必要な場合、利用者のＩＰアドレスを使用することについて同意するものとします。
阪急電鉄は、利用者情報に関して、以下の項目ならびに本条第５項および第６項に該当する場合を除き、第三者に対して正当な理由なく開示しないものとします。
1. （１）利用者が、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールアドレス等個人情報の開示について同意している場合。
2. （２）阪急電鉄が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計情報を、利用者の特定ができない形式に加工して開示する場合。
3. （３）本サービスにより購入したチケットを用いて会場に入場する際の本人確認のため、阪急電鉄以外の興行主催者(以下「第三主催者」といいます)および会場の管理者に利用者の個人情報の全部または一部(利用者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等)を提供する場合。
4. （４）本サービスにてチケットを購入した利用者に対して、第三主催者が、公演中止・延期・内容変更等の連絡や、それに伴う払い戻し業務を行うために、第三主催者に利用者の個人情報の全部または一部(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等)を提供する場合。
5. （５）法令または公的機関もしくはこれに準じる機関により、開示が求められた場合。
6. （６）犯罪捜査のために警察等の公的機関から開示が求められた場合。
利用者は、阪急電鉄が、その個人情報およびその個人固有の情報(嗜好情報等も含む)、その他の利用者情報を利用して、電子メールその他の手段により本サービスに関する情報の案内を行うことおよび阪急電鉄が適切と判断した阪急電鉄および第三者の商品・サービス等の案内を行うことを了承するものとします。また、利用者は、阪急電鉄が、チケット購入データ等を宝塚歌劇カスタマープログラムにおけるタカラットの加算およびステージの更新、ならびにサービス提供のために使用することを了承するものとします。
利用者は、本サービスにおいてシステムトラブルが発生した場合には、その個人情報およびその他の利用者情報を利用して、阪急電鉄および業務委託先が利用者に直接連絡することがあることを了承するものとします。

第 17 条：(著作権)

利用者は、本サービスを通じて提供される情報等について、いかなる方法によっても、権利者の許諾を得ずには使用することはできません。

第 18 条：(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはいけません。利用者が本規約に違反した場合や以下の禁止行為を行う等阪急電鉄が利用者として不適切と判断した場合、阪急電鉄は何ら通知することなく本サービスの利用停止および利用資格の取消しを行うことができるものとします。
1. （１）転売・譲渡等を目的に、本サービスを利用する行為。
2. （２）リセールサービスおよびぴあ株式会社が運営する「チケトレ」以外でのチケットの転売行為。
3. （３）本サービスの他の利用者、第三者、阪急電鉄およびその関連会社（従業員等を含む）の著作権その他の財産権、名誉、肖像、プライバシー、ノウハウもしくはその他の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為。
4. （４）前号の他、他の利用者、第三者、阪急電鉄およびその関連会社に不利益もしくは損害を与える行為または与えるおそれのある行為。
5. （５）他の利用者、第三者、阪急電鉄およびその関連会社を誹謗中傷する行為。
6. （６）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害する行為。
7. （７）公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為または公序良俗に反する情報を他の利用者または第三者に提供する行為。
8. （８）犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結び付く行為またはそのおそれのある行為。
9. （９）選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為。
10. （１０）性風俗、宗教、政治に関する活動を行なう行為。
11. （１１）阪急電鉄の了承なく、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して、営利を目的とする行為またはその準備を目的とした行為。
12. （１２）共通ID（電子メールアドレス）またはパスワード等について、不正に使用するほか、第三者に貸与する行為。
13. （１３）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して、使用し、もしくは提供する行為。
14. （１４）自動購入や自動入力を行うソフトウェア、BOT等の技術的手段、その他阪急電鉄が不正とみなした方法により、本サービスを利用しようとする行為。
15. （１５）利用時において、虚偽の内容を申告する行為。
16. （１６）多重に共通ID会員の利用登録を行って本サービスを利用しようとする行為。
17. （１７）本サービスを利用して購入したチケットを改ざん、偽造する行為。
18. （１８）法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
19. （１９）その他、阪急電鉄が不適切と判断する行為。
利用者が前項各号に該当する場合、当該利用者は阪急電鉄または第三者が被った損害を賠償する責めを負うものとします。

第 19 条：(免責事項)

阪急電鉄は、以下のいずれかの事由に該当する場合、事前予告および利用者の了承を必要とすることなく、本サービスを変更、停止、遅滞、廃止できるものとします。
1. （１）本サービスのシステム保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
2. （２）戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
3. （３）通信事業者のサービスの変更、停止、遅滞、廃止等があった場合。
4. （４）本サービスの継続が困難な事象が生じ、またはそのおそれが生じた場合。
5. （５）運用上または技術上、阪急電鉄が本サービスの提供を変更、停止、廃止する必要があると判断した場合。
阪急電鉄は、本サービスの各種情報の提供、変更、停止、遅滞、廃止その他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について、阪急電鉄に帰責事由がない場合には、阪急電鉄は一切の責任を負わないものとします。また、本サービスの利用は、全て利用者の責任において行われるものとし、未成年者による本サービスの利用は、親権者等保護者の同意と責任において行われるものとします。
公演の中止その他事由により利用者に発生した損害が、阪急電鉄の帰責事由に基づく場合には、阪急電鉄の賠償責任額は、利用者によるチケット購入代金を上限とします。但し、阪急電鉄に故意または重過失がある場合には、この限りではありません。
阪急電鉄は本サービス内容および本サービスにて提供する電子メールを含む各情報やサービス等に関して、その安全性、正確性、確実性、有用性、最新性等のいかなる保証も行うものではありません。
阪急電鉄は、本サービスからリンクされている各サイトに含まれている情報およびサービス等について一切の責任を負わないものとします。また、利用者と外部のコンテンツ事業者との間で紛争が生じた場合は、利用者と当該外部コンテンツ事業者との間で解決するものとし、利用者は、阪急電鉄に何らの請求または苦情を申し立てないものとします。

第 20 条：(管轄裁判所)

本サービスに関連して、利用希望者または利用者と阪急電鉄との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって解決するものとします。
協議をしても解決しない場合、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則：本規約は、日本標準時 2018 年 1 月 5 日より実施するものとします。

（2025年4月改定）
以上

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